遺品整理で全部捨てるのはあり？捨てる前の確認と費用！

親が亡くなって実家や部屋を片づけるとき、思い出の品を1つずつ選ぶ気力がなく、いっそ全部捨ててしまいたいと考える人は少なくありません。

結論から言うと、遺品を全部捨てること自体は悪いことではなく、気持ちの整理のつけ方として選んでかまわない方法です。

ただし、相続放棄を考えている場合や、通帳や権利証のような手続きに使う書類が残っている場合は、捨てる前に確かめておかないと後から相続の手続きで困ることになります。

残すのは、遺言書や通帳、郵便物、スマートフォンのような手続きに使う物と、現金や値段の付く物、家族が望む形見の3種類だけで、それ以外は全部捨ててかまいません。

この記事では、遺品整理で全部捨てる前に確かめることと、全部まとめて処分するときの方法と費用を、順番に整理しました。

部屋ごと全部片づけるなら業者に一括で任せるのが一番早く、見積もりは無料なので、まずは遺品整理の見積もり窓口の比較から、複数社の料金を並べてみましょう。

遺品整理で全部捨てる前に確かめること

遺品を全部捨てると決めたら、袋に詰め始める前に、捨ててはいけない物と捨ててはいけない時期を押さえておく必要があります。

ここを飛ばすと、相続の手続きが進まなくなったり、家族ともめたりする原因になるんです。

まずは全部捨てるという選び方の考え方と、手を付ける前に確かめたい5つの点を見ていきましょう。

遺品を全部捨てるのは悪いことではない

遺品を全部捨てたいと思うと、故人に申し訳ない、冷たい人間だと思われる、と罪悪感を抱く人が多いものです。

けれども、遺品をどこまで残すかに決まりはなく、全部捨てることを選んでも故人への思いが薄いことにはなりません。

実際に、全部捨てる選び方をする家族には、次のような事情があります。

• 遠方に住んでいて、何度も実家に通う時間が取れない
• 自分の家が狭く、家具や大きな物を引き取る場所がない
• 1つずつ手に取ると思い出がよみがえり、つらくて作業が進まない
• 賃貸の部屋で、退去日までに空にしなければならない

どれも無理のない理由で、残された家族が自分の暮らしを守るための判断です。

物を残し続けると、維持や保管の手間がずっと家族にかかり、片づけを先送りしているうちに空き家の管理や固定資産税の負担がふくらむこともあります。

全部捨てて後悔しやすいのは、写真や手紙、故人の手書きのメモ、親族が欲しがっていた形見のように、あとから取り戻せない物です。

迷う物は箱1つ分だけ残しておき、時間がたってから捨てるかどうかを決めれば、全部捨てたあとで悔やむことはありませんよ。

それでも罪悪感が消えないときは、写真を撮ってから手放すと、気持ちの区切りがつけやすくなります。

アルバムや手紙を全部捨てる前に、気になる数枚だけスマートフォンで撮っておけば、物は残さなくても見返すことができるからです。

遺品を捨てると運気が下がる、罰が当たるといった決まりはなく、気になる物だけ供養してから手放せば十分ですよ。

お寺や神社、遺品整理の業者に頼んで、仏壇や人形、写真などを供養してから処分する方法もあります。

仏壇は閉眼供養を済ませてから処分し、位牌や人形はお寺の供養に出せば、ほかの遺品と一緒に全部捨てる作業へ回せるんです。

供養は義務ではありませんが、気持ちの区切りとして選ぶ家族は少なくありません。

大切なのは、全部捨てると決める前に、後から困る物まで一緒に捨ててしまわないことです。

次の節からは、全部捨てる場合でも先に確かめておくべき点を、手続きの順番に沿って説明していきます。

ここを押さえておけば、迷わずに全部捨てる作業へ進めますよ。

相続放棄を考えているなら処分は待つ

全部捨てる前に最初に確かめたいのが、相続放棄をするかどうかです。

故人に借金がある、連帯保証人になっていた、といった事情で相続放棄を考えているなら、遺品を捨てるのは相続放棄の手続きが終わるまで待ちましょう。

民法には、相続人が相続財産を処分すると、相続を受け入れたものとみなす決まりがあります。

家具や家電、車などを捨てたり売ったりすると、この処分に当たり、あとから相続放棄が認められなくなってしまうんです。

相続放棄が認められないと、故人の借金も相続人が引き継ぐことになります。

相続放棄は、自分が相続人になったと知った日から3か月以内に、故人の最後の住所地の家庭裁判所へ相続の放棄の申述をする手続きです。

費用は収入印紙800円分と連絡用の郵便切手で、借金の有無を調べても3か月で判断できないときは、期間を延ばす申立てもできます。

放棄が受理されたあとも、遺品を隠したり、自分のために使ったりすると放棄が認められなくなるので、勝手に持ち出すのは控えてください。

相続放棄を考えている人が気をつけたい行動には、次のようなものがあります。

• 家具や家電、車をまとめて捨てる、売る
• 値段の付く時計や貴金属を形見として持ち帰る
• 故人の預金を下ろして片づけの費用に使う

見積もりを取るだけなら遺品の処分には当たらないので、放棄の判断を待つ間に料金だけ確かめておくと、手続きが終わったあとすぐに片づけへ進めますよ。

反対に、腐る食べ物や明らかなごみを片づけることまで禁じられているわけではありません。

ただ、どこまでが処分に当たるかは物の値段や状況で変わるので、相続放棄をするなら、片づけを始める前に弁護士か司法書士へ一度確認しておきましょう。

賃貸の部屋で大家さんから早く空けてほしいと言われても、相続放棄をする人が自分の判断で全部捨てるのは危ない行動です。

相続放棄をしない、または故人に借金がないと分かっているなら、ここは気にせず次の確認へ進んでかまいません。

相続人全員が放棄するかどうかで家の片づけを誰がするかも変わるので、相続人どうしで方針を先にそろえておくと、その後の作業がずっと楽になりますよ。

通帳や権利証など捨ててはいけない書類

全部捨てるといっても、相続や解約の手続きに使う書類だけは、先に抜き出しておく必要があります。

これらを捨ててしまうと、銀行の解約や不動産の名義変更で再発行の手続きが増え、相続の手続きに余計な時間がかかるからです。

遺品整理で必ず探して残したい書類と物を、表にまとめました。

特に遺言書は、見つけたら封を開けずにそのまま保管してください。

自宅で保管されていた手書きの遺言書は、家庭裁判所で検認という手続きを受ける必要があり、勝手に開けると過料の対象になります。

通帳は、故人の口座がどの銀行にあるかを知る手がかりになるので、残高が少ない通帳や古い通帳も捨てずに全部集めておきましょう。

借用書やローンの明細は、借金の有無を調べる材料になり、相続放棄をするかどうかの判断にも欠かせません。

見落としやすいのが、郵便物です。

銀行や証券会社、保険会社からの郵便物には口座や契約の情報が書かれているので、故人あての郵便物はしばらく捨てずに箱へまとめておくと、相続の手続きで役に立ちます。

スマートフォンやパソコンも、ネット銀行やネット証券、毎月お金がかかるサービスの契約を確かめるまでは処分しないほうが安全です。

捨ててはいけない物をもっと細かく知りたいときは、遺品整理で捨ててはいけないもの一覧で、判断に迷う物の扱いまで確かめておきましょう。

書類を先に抜き出しておけば、残りの物は迷わず全部捨てる作業に回せます。

書類はクリアファイルや箱に「手続き用」とまとめておくと、家族の誰が見ても分かるので、相続人の間の受け渡しもすぐに済みますよ。

現金や貴重品は仕分けで必ず探す

全部捨てるつもりでも、ごみ袋に入れる前に、現金や貴重品がまぎれていないかを確かめる作業は欠かせません。

遺品整理では、タンスの引き出しや本の間、封筒の中から現金が出てくることがよくあります。

年配の人ほど、銀行に預けずに家の中へ現金を分けて置いていることが多く、まとめて捨てると気付かないまま手放してしまうんです。

現金や貴重品が見つかりやすいのは、次のような場所ですよ。

• タンスや仏壇の引き出しの奥、着物のたとう紙の間
• 本や辞書、アルバムのページの間
• 冷蔵庫や台所の戸棚、米びつの中
• 押し入れの奥の箱や、古いバッグ、上着のポケット

見つかった現金も相続財産なので、相続人の誰か1人のものにはならず、遺産を分けるときに全員で分ける対象です。

金額をメモして、相続人全員に知らせておくと、あとで「隠していた」と疑われずに済みます。

現金のほかにも、貴金属や腕時計、骨董、記念硬貨、商品券や切手のように、値段の付く物がまぎれていることも多いんです。

これらはそのまま捨てるより、買取に出せば片づけの費用に充てられるので、全部捨てる前に別の箱へ分けておくと得をしますよ。

ただ、遺品の量が多いと、家族だけで引き出しや箱を1つずつ確かめるのは何日もかかる作業です。

遺品整理の業者は、仕分けの手順として現金や貴重品、書類を探しながら作業を進め、見つかった物は依頼した家族に渡す流れになっています。

全部捨てる場合でも、見積もりのときに「現金と書類、値段の付く物は探して残してほしい」と伝えておくと、作業の中で拾い上げてもらえますよ。

業者に任せる前に、家族で探しておきたい場所が分かっているなら、先にそこだけ自分たちで見ておくと安心です。

現金や貴重品の確認を済ませてしまえば、残った物は本当に不要な物だけになるので、気兼ねなく全部捨てる作業に進めます。

仕分けまで含めて複数社に同じ条件で見積もりを出してもらうなら、遺品整理の見積もり窓口の比較から申し込むと一度で済みますよ。

形見分けは捨てる前に家族へ一声かける

全部捨てると決めたのが自分1人の判断なら、作業を始める前に、ほかの相続人や親族へ一声かけておきましょう。

故人の遺品は、遺産の分け方が決まるまで相続人全員のものとして扱われます。

自分にとっては不要な物でも、兄弟や親戚が形見として欲しかった物を捨ててしまうと、あとで親族とのもめごとになるんです。

実際に、遺品整理で親族ともめる原因には、次のような行き違いがよくあります。

• 兄弟が残したかった写真や手紙を、相談せずに処分した
• 故人が親戚に譲ると話していた着物や時計を捨ててしまった
• 片づけの費用を誰が払うかを決めないまま業者に頼んだ

こうしたもめごとは、捨てる前に「何か欲しい物はある？」と聞くだけで防げます。

遠くに住んでいて集まれない親族には、部屋や主な遺品の写真を送って、欲しい物を期限を決めて伝えてもらう方法が便利です。

期限までに返事がなかった物は処分すると先に伝えておけば、全部捨てる作業を止めずに進められますよ。

形見分けでは、相続人以外の友人や親戚に渡すこともあります。

ただし、相続放棄を考えている人は、値段の付く物を形見として持ち帰ると相続を受け入れたことになるので、放棄の手続きが終わるまでは控えてください。

形見分けをする時期に決まりはありませんが、四十九日の法要など親族が集まる日に合わせると、話が一度にまとまります。

欲しい物が決まったら、誰が何を持ち帰るかを紙に書いておくと、あとから「聞いていない」と言われる心配がありません。

家族の了解を取ってから捨てれば、罪悪感も小さくなり、全部捨てる決断に迷いがなくなります。

反対に、親族の誰も形見を望まないと分かれば、遺品を全部まとめて業者に任せる方針もすぐに決められますよ。

賃貸は退去日から捨てるタイミングを決める

遺品を捨てるタイミングは、故人が住んでいた家が持ち家か賃貸かで大きく変わります。

持ち家なら急ぐ必要はなく、四十九日や一周忌など、家族の気持ちが落ち着いた時期に始めればかまいません。

反対に、すぐに捨てたい人も、相続放棄をしないと決めていて家族の了解があるなら、葬儀の直後から捨て始めて問題ありませんよ。

一方で賃貸の部屋は、部屋を空けて明け渡すまで家賃がかかり続けます。

賃貸借の契約は故人が亡くなっても終わらず、相続人が引き継ぐので、解約を申し入れて部屋を空にするまでの家賃は相続人が負担することになるんです。

契約書には、解約を申し入れてから実際に契約が終わるまでの期間が書かれているので、まずは契約書と管理会社への連絡で、退去日を決めましょう。

退去日が決まったら、そこから逆算して片づけの予定を組みます。

• 相続放棄をするかどうかを決める
• 書類や現金、貴重品を探して抜き出す
• 親族に形見分けの希望を聞く
• 残りを全部捨てて、部屋を空にする

自分たちで全部捨てる場合、粗大ごみの収集は申し込みから回収まで日数がかかり、1回に出せる量にも限りがあります。

ワンルームでも家族だけで全部捨てるには何日もかかり、部屋が広いほど退去日までの予定が詰まりますよ。

平日に休みが取れない人や、遠方から通う人にとっては、自分で全部捨てるのはかなり厳しい予定です。

荷物が少なく、時間にも余裕があるなら、自治体の粗大ごみで少しずつ捨てていくのも1つの方法になります。

ただ、部屋ごと全部捨てようとすると、次のようなところで手が止まる家が多いんです。

• 粗大ごみの予約が先まで埋まっていて、退去日までに出し切れない
• 大型の家具や冷蔵庫を、家族だけで階段から運び出せない
• 業者に頼もうにも、1社の見積もりが高いのか安いのか判断できない

こうした悩みは、遺品整理の業者を一括見積もりの窓口でまとめて比べると解決できます。

1回の申し込みで複数社が見積もりを出すので、全部まとめて処分する料金と、退去日に間に合う日程を同じ条件で並べられますよ。

運び出しから処分、簡単な掃除まで1日で終える業者も多く、家族が立ち会えない日に鍵を預けて作業してもらえるところもあります。

見積もりは無料で、比べたあとに断ることもできるため、まずは全部捨てるといくらかかるのかを知るところから始めましょう。

見積もりを頼むときは、退去日と、全部処分したいことを最初に伝えておくと、作業日と料金がすぐに決まります。

遺品整理で全部捨てるときの処分方法と費用

捨ててはいけない物を抜き出したら、いよいよ残りを全部捨てる段階です。

全部捨てる方法は、自治体のごみで自分で捨てるか、業者にまとめて任せるかの大きく2つに分かれます。

それぞれの手順と費用、頼む業者を選ぶときに気をつけたい点を見ていきましょう。

自治体の粗大ごみで自分で捨てる

費用をできるだけ抑えたいなら、自治体のごみの収集を使って自分で捨てましょう。

燃えるごみや燃えないごみは、地域の決まった曜日にごみ集積所へ出せば、ほとんどの自治体で無料か指定袋の料金だけで済みます。

タンスやベッド、布団、自転車のような大きな物は、粗大ごみとして申し込みが必要です。

粗大ごみは、電話やインターネットで申し込み、手数料のシールや処理券を買って貼り、指定の日に出すのが基本の流れになります。

手数料は物の大きさで決まり、数百円から千円台の品目が多いので、業者に頼むより大幅に安く済みますよ。

ただ、自分で全部捨てる方法には、次のような手間がかかります。

• 申し込みから回収まで日数がかかり、1回に出せる点数に上限がある
• 家の中から集積所や指定の場所まで、自分たちで運び出す必要がある
• ごみの分別を地域の決まりどおりに細かく分ける必要がある

量が多くなりやすい服は、燃えるごみか資源ごみの古着として出せるので、袋に詰めて決まった曜日に少しずつ出していきましょう。

故人の服は、形見として家族が1〜2着だけ残し、残りは古着の回収や資源ごみに出すと決めれば、どこまで残すかで迷わずに済みます。

着物や毛皮、ブランドの服は、捨てる前に買取の値段を聞いておくと片づけの費用に回せますよ。

早く片づけたいときは、自治体のごみ処理施設へ自分で持ち込む方法も使えます。

持ち込みは、重さに応じた手数料で一度に多くのごみを処分でき、予約制の施設が多いので、事前に受付の日時を確かめておきましょう。

軽トラックやワゴン車を用意できる家なら、何回かに分けて運ぶことで、1軒分の家財を自分たちで処分することもできます。

家1軒分のように大量のごみが出る場合は、自治体によって受け付けの方法が違うので、清掃事務所やごみの担当窓口に事前に相談しておくと手続きがすぐに進みますよ。

注意したいのは、家電リサイクル法の対象になる家電と、パソコンです。

エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機は粗大ごみに出せず、パソコンも多くの自治体で粗大ごみとしては受け付けていません。

これらの捨て方は次の節で詳しく説明します。

自分で全部捨てる方法は安く済む反面、時間と体力が必要なので、平日に休みが取れる人や、荷物が少ない部屋に向いた方法です。

家電4品目は家電リサイクル法で処分する

遺品を全部捨てるときに迷いやすいのが、大型の家電です。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ごみには出せません。

テレビは、ブラウン管だけでなく、液晶や有機EL、プラズマのテレビも対象に入ります。

この4品目を捨てるときは、リサイクル料金と運搬の料金を払って、決められた方法で引き渡す仕組みです。

捨て方は、次のどれかを選びます。

• その家電を買った店に引き取りを頼む
• 新しい家電に買い替える店に、古い家電の引き取りを頼む
• 買った店が分からないときは、自治体が案内する方法か、指定引取場所へ自分で持ち込む

遺品整理では、故人がどの店で買ったか分からないことがほとんどなので、自治体の案内に従うか、指定引取場所へ自分で運ぶことになります。

指定引取場所へ持ち込むときは、郵便局で家電リサイクル券を買い、リサイクル料金を先に払っておく流れです。

リサイクル料金はメーカーと品目、大きさで決まっているので、家電の側面や裏にあるラベルでメーカー名と型番を確かめておきましょう。

パソコンは家電リサイクル法の対象ではありませんが、メーカーによる回収や、小型家電のリサイクルの回収箱、自治体と協力する回収業者を使って処分します。

パソコンやスマートフォンには、写真や連絡先、ネット銀行の情報が残っているので、捨てる前に中のデータを消しておくことを忘れないでください。

遺品整理の業者に全部任せる場合は、家電4品目も一緒に引き取ってもらえます。

見積もりのときには、家電リサイクル料金が料金に含まれているかどうかを確かめておくと、作業のあとで追加の請求を受けずに済みますよ。

家電を自分で運び出すのは重くて危険なので、冷蔵庫や洗濯機が何台もある家では、業者に任せたほうが早くて安全です。

まだ使える年式の新しい家電なら、捨てずに買取に出せることもあるので、見積もりのときに買取できるかを聞いてみましょう。

業者に全部まとめて処分してもらう費用

家1軒分や部屋ごと全部捨てるなら、遺品整理の業者にまとめて任せるのが一番早い方法です。

業者は、仕分けから袋詰め、運び出し、処分までを一度に引き受け、多くの場合は1日で部屋を空にしてくれます。

業者に全部任せたときの費用は、間取りと荷物の量で決まる仕組みです。

実家の一戸建てを丸ごと全部処分する場合は2LDK以上の欄に当たり、荷物の量で金額の幅が大きくなるぶん、複数社の見積もりを比べる効果も大きいんです。

同じ間取りでも、荷物が多い家や、エレベーターのない上の階、トラックを家の前に止められない家は、人手と時間がかかるぶん料金が上がります。

全部捨てる場合は、残す物を選ぶ手間が少ないぶん、仕分けの時間を短くでき、料金を抑えやすいのが利点です。

反対に、全部捨てると言いながら作業の当日に残す物を探し始めると、作業時間が延びて料金が上がるので、残す物は先に抜き出しておきましょう。

費用をさらに抑えるには、次の3つが効きます。

• 買取に対応した業者を選び、値段の付く物の買取額を料金から差し引いてもらう
• 燃えるごみや衣類など、自分で出せるごみは先に自治体の収集で減らしておく
• 1社で決めず、複数社の見積もりを同じ条件で比べる

特に大きいのが、複数社の見積もりを比べることです。

遺品整理の料金は業者ごとに決め方が違い、同じ部屋でも業者によって見積もりの金額に大きな差が出ます。

見積書では、作業費と処分費、家電リサイクル料金、トラックの台数が分けて書かれているかを確かめ、「一式」だけの見積もりは中身を聞いてから決めてください。

見積もりの比べ方は遺品整理の費用の内訳と追加料金を防ぐ方法で詳しく説明しているので、業者を決める前に読んでおきましょう。

複数社に1社ずつ連絡するのが大変なら、遺品整理の見積もり窓口の比較から、一括見積もりの窓口を選べば1回の申し込みで料金を並べられますよ。

無許可の不用品回収業者に頼まない

全部捨てる業者を探すときに、必ず避けたいのが無許可の不用品回収業者です。

家から出るごみを、お金をもらって運ぶには、市区町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている必要があります。

産業廃棄物の許可や古物商の許可を持っていても、それだけでは家庭のごみを運ぶことはできません。

トラックで街を回る回収やチラシの回収業者は、呼びかけを見ただけでは許可の有無が分からないので、頼む前に許可を必ず確かめてください。

無許可の業者に頼むと、次のようなトラブルに巻き込まれます。

• 無料や格安と言われたのに、積み込んだあとで高い料金を請求される
• 回収したごみを山や空き地に捨てる不法投棄に使われる
• 家電リサイクル法どおりに処分されない

遺品整理の業者に全部任せるときは、次の点を確かめると安心です。

• 自治体の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、許可を持つ業者と提携しているか
• 見積もりを書面で出し、作業内容と料金の内訳が書かれているか
• キャンセル料の有無と、追加料金がかかる条件を事前に説明するか

許可を持つ業者は、市区町村のホームページで一覧を公開していることが多いので、気になる業者の名前を照らし合わせてみましょう。

作業が終わったら、引き取った物の明細や領収書を必ず受け取っておくと、あとでトラブルが起きたときの証拠になります。

複数社の見積書を並べれば、許可の有無や内訳の書き方の違いが比べやすくなるので、見積もりの窓口で一度に集めると手間が省けますよ。

料金の安さだけで選ばず、許可と見積書の中身で業者を比べることが、全部捨てる作業を安心して任せるための近道です。

まとめ 遺品整理で全部捨てるときの手順

遺品を全部捨てることは悪いことではなく、遠方に住む家族や、思い出がつらくて作業が進まない家族にとって、無理のない選び方です。

ただし、全部捨てる前には、次の順番で確かめておきましょう。

• 相続放棄をするなら、手続きが終わるまで遺品を捨てない
• 遺言書や通帳、権利証、保険の証券などの書類を抜き出す
• 現金や貴金属、値段の付く物を探して別に分ける
• 親族に形見分けの希望を聞いてから捨てる
• 賃貸なら退去日を決めて、そこから逆算して予定を組む

捨てる方法は、自治体の粗大ごみや持ち込みで自分で捨てるか、遺品整理の業者に全部まとめて任せるかのどちらかになります。

エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機は家電リサイクル法の対象なので、粗大ごみには出さずに決められた方法で引き渡してください。

業者に全部任せる費用は、1R・1Kで10万〜15万円、2LDK以上なら50万〜100万円以上かかり、荷物の量と建物の条件で変わります。

家庭のごみを運ぶには一般廃棄物収集運搬業の許可が必要なので、無料や格安をうたう無許可の回収業者には頼まないことが大切です。

全部捨てると決めても、手続きに使う書類と現金だけは先に抜き出し、家族の了解を取ってから作業に入れば、後から困ることはほとんどありません。

自分たちで捨てる時間が取れない、退去日が迫っている、家具や家電を運び出せないといった家は、無理をせず業者に任せるほうが結果的に早く終わりますよ。

そして、全部捨てる費用を抑える一番の方法は、1社で決めず、許可を持つ複数社の見積もりを同じ条件で比べることに尽きます。

全部まとめて処分する料金と日程は、遺品整理の見積もり窓口の比較から複数社の見積もりを無料で取り寄せて確かめましょう。

最新の料金・受付条件は、各自治体・施設の公式案内をご確認ください。